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【超重要判例】夫婦同性合憲判決事件の最低限押さえるべき点と論述のポイント

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今回は、憲法の超重要判例であり夫婦別姓を認めない民法750条は、憲法に違反するのかが問題となった●夫婦別姓事件最高裁平成27年12月16日判決)について、試験対策上、押さえておきたい判決要旨論述のポイントについて解説したいと思います。夫婦別姓の問題は、社会的関心が高まっている点であり、議論の高まり次第では、違憲判決あるいは法律の改正が見込まれる問題でもあります。論文で直接問われる可能性は低いと思いますが、一応論述例を準備しておくと良いと思います。出来れば、この機会に原文に当たって一読しておきましょう。

 

 

事案の概要とポイント

原告側の女性が、①「本件規定が、憲法上の権利として保証される人格権の一内容である『氏の変更を強制されない自由』を不当に侵害し、憲法13条に違反する」②「本件規定が、96パーセント以上の夫婦において夫の氏を選択するという性差別を発生させ、ほとんど女性のみに不利益を負わせる効果を有する規定であるから、憲法14条1項に違反する」③夫婦別姓を禁じる本件規定は、立法裁量の限界を超えるものとして、憲法24条に違反する、などと主張し、民法750条の合憲性を争った事案です。

 

原告側が上記のように憲法上の主張をしているため、本件の争点は、大きく以下の3つになります。以下の3つの争点が問題になったことは覚えるようにしておきましょう。

 

①憲法13条は、「氏の変更を強制されない自由」を保証しているのか?

 

②事実上女性に不利な選択をさせている民法750条は、法の下の平等を定める憲法14条1項に反するのか?

 

③夫婦別姓を禁じる民法750条は、立法裁量の限界を超えて、憲法24条に違反するのか?

 

上記3つの争点について、最高裁は、どのような判断をしたのでしょうか?

それぞれの主張に対応する判決要旨と論述のポイントを解説していきたいと思います。

 

憲法13条違反について

 本判決は、

・氏名は、人格権の一内容を構成するとしたが

・婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」は、人格権の一内容を構成しない

とした。

その理由として、

・氏は、婚姻及び家族に関する法制度の一部であり、

・具体的な法制度を離れて、氏が変更されること自体を捉えて直ちに人格権を侵害すると論じることは相当ではないこと

・氏を一つに定めることに合理性があること

・自らの意思に関わりなく氏を改めることを強制しているわけではないこと

などを指摘している。

判決の要旨

(1)氏名は,社会的にみれば,個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが,同時に,その個人からみれば,人が個人として尊重される基礎であり,その個人の人格の象徴であって,人格権の一内容を構成するものというべきである(最高裁昭和58年(オ)第1311号同63年2月16日第三小法廷判決・民集42巻2号27頁参照)。

(2)しかし,氏は,婚姻及び家族に関する法制度の一部として法律がその具体的な内容を規律しているものであるから,氏に関する上記人格権の内容も,憲法上一義的に捉えられるべきものではなく,憲法の趣旨を踏まえつつ定められる法制度をまって初めて具体的に捉えられるものである。  したがって,具体的な法制度を離れて,氏が変更されること自体を捉えて直ちに人格権を侵害し,違憲であるか否かを論ずることは相当ではない

(3)そこで,民法における氏に関する規定を通覧すると,人は,出生の際に,嫡出である子については父母の氏を,嫡出でない子については母の氏を称することによって氏を取得し(民法790条),婚姻の際に,夫婦の一方は,他方の氏を称することによって氏が改められ(本件規定),離婚や婚姻の取消しの際に,婚姻によって氏を改めた者は婚姻前の氏に復する(同法767条1項,771条,749条)等と規定されている。

「氏の性質に関し,氏に,名と同様に個人の呼称としての意義があるものの,名とは切り離された存在として,夫婦及びその間の未婚の子や養親子が同一の氏を称するとすることにより,社会の構成要素である家族の呼称としての意義があるとの理解を示しているものといえる。そして,家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位であるから,このように個人の呼称の一部である氏をその個人の属する集団を想起させるものとして一つに定めることにも合理性があるといえる。」

(4)本件で問題となっているのは,婚姻という身分関係の変動を自らの意思で選択することに伴って夫婦の一方が氏を改めるという場面であって,自らの意思に関わりなく氏を改めることが強制されるというものではない。  

氏は,個人の呼称としての意義があり,名とあいまって社会的に個人を他人から識別し特定する機能を有するものであることからすれば,自らの意思のみによって自由に定めたり,又は改めたりすることを認めることは本来の性質に沿わないものであり,一定の統一された基準に従って定められ,又は改められるとすることが不自然な取扱いとはいえないところ,上記のように,氏に,名とは切り離された存在として社会の構成要素である家族の呼称としての意義があることからすれば,氏が,親子関係など一定の身分関係を反映し,婚姻を含めた身分関係の変動に伴って改められることがあり得ることは,その性質上予定されているといえる。

(5)以上のような現行の法制度の下における氏の性質等に鑑みると,婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」が憲法上の権利として保障される人格権の一内容であるとはいえない。本件規定は,憲法13条に違反するものではない。

3 もっとも,上記のように,氏が,名とあいまって,個人を他人から識別し特定する機能を有するほか,人が個人として尊重される基礎であり,その個人の人格を一体として示すものでもあることから,氏を改める者にとって,そのことによりいわゆるアイデンティティの喪失感を抱いたり従前の氏を使用する中で形成されてきた他人から識別し特定される機能が阻害される不利益や,個人の信用,評価,名誉感情等にも影響が及ぶという不利益が生じたりすることがあることは否定できず,特に,近年,晩婚化が進み,婚姻前の氏を使用する中で社会的な地位や業績が築かれる期間が長くなっていることから,婚姻に伴い氏を改めることにより不利益を被る者が増加してきていることは容易にうかがえるところである。  これらの婚姻前に築いた個人の信用,評価,名誉感情等を婚姻後も維持する利益等は,憲法上の権利として保障される人格権の一内容であるとまではいえないものの,後記のとおり,氏を含めた婚姻及び家族に関する法制度の在り方を検討するに当たって考慮すべき人格的利益であるとはいえるのであり,憲法24条の認める立法裁量の範囲を超えるものであるか否かの検討に当たって考慮すべき事項であると考えられる。

 

論述のポイント

私は、「氏の変更を強制されない自由」が憲法13条で保障されているかという論点について、以下の論述を準備していました。最低限、この流れだけ抑えておけば合格答案だと思います。

 

①「氏名」は、…人格権の一内容を構成する

↓ 

②ただし、氏は、婚姻及び家族に関する法制度の1部として、法律がその具体的な内容を規律するものであるから、具体的な法制度を離れて氏が変更されること自体を捉えて、直ちに人格権を侵害し、違憲であるか否かを論ずるのは相当ではない。

 ↓ 

氏には、社会の構成要素である家族の呼称としての意義あるところ、身分関係の変動に伴い氏が変更されることも、制度上予定されている

 ↓ 

④また、婚姻という身分関係の変動を自らの意思で選択することに伴って夫婦の一方が氏を改める場面であって、自らの意思に関わりなく氏を改めることが強制されるというものではない

 ↓ 

⑤現行法制度の氏の性質等に鑑みると、婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」が憲法上の権利として保障される人格権の一内容であるとは言えない

 

憲法14条1項違反について

判決要旨

 「本件規定は,夫婦が夫又は妻の氏を称するものとしており,夫婦がいずれの氏を称するかを夫婦となろうとする者の間の協議に委ねているのであって,その文言上性別に基づく法的な差別的取扱いを定めているわけではなく,本件規定の定める夫婦同氏制それ自体に男女間の形式的な不平等が存在するわけではない。我が国において,夫婦となろうとする者の間の個々の協議の結果として夫の氏を選択する夫婦が圧倒的多数を占めることが認められるとしても,それが、本件規定の在り方自体から生じた結果であるということはできない。  

したがって,本件規定は,憲法14条1項に違反するものではない。」 

3 もっとも,氏の選択に関し,これまでは夫の氏を選択する夫婦が圧倒的多数を占めている状況にあることに鑑みると,この現状が,夫婦となろうとする者双方の真に自由な選択の結果によるものかについて留意が求められるところであり,仮に,社会に存する差別的な意識や慣習による影響があるのであれば,その影響を排除して夫婦間に実質的な平等が保たれるように図ることは,憲法14条1項の趣旨に沿うものであるといえる。そして,この点は,氏を含めた婚姻及び家族に関する法制度の在り方を検討するに当たって考慮すべき事項の一つというべきであり,後記の憲法24条の認める立法裁量の範囲を超えるものであるか否かの検討に当たっても留意すべきものと考えられる。

論述のポイント

14条1項違反については、①「本件規定のあり方自体から生じた結果ではない」として、簡単に切って、②24条の立法裁量の問題として考慮すべきと判断しています。短答対策として、①②を押さえれば十分だと思います。論証としては以下のものを準備していました。

 

①夫の氏を選択する夫婦が圧倒的多数であることは、本件規定のあり方自体から生じた結果ということはできない。よって、14条1項に違反しない。

↓ 

②ただし、夫の氏を選択する夫婦が圧倒的多数であることが、社会に存する差別的な慣習や意識による影響があるのであれば、この影響を排除することが、憲法14条1項の趣旨に沿う。

↓ 

③そこで、この点は、氏を含めた婚姻及び家族に関する法制度の在り方を検討するに当たって、考慮すべきである。

 

24条1項違反について

判決要旨

憲法24条は,1項において「婚姻は,両性の合意のみに基いて成立し,夫婦が同等の権利を有することを基本として,相互の協力により,維持されなければならない。」と規定しているところ,これは,婚姻をするかどうか,いつ誰と婚姻をするかについては,当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものと解される。  

本件規定は,婚姻の効力の一つとして夫婦が夫又は妻の氏を称することを定めたものであり,婚姻をすることについての直接の制約を定めたものではない。仮に,婚姻及び家族に関する法制度の内容に意に沿わないところがあることを理由として婚姻をしないことを選択した者がいるとしても,これをもって,直ちに上記法制度を定めた法律が婚姻をすることについて憲法24条1項の趣旨に沿わない制約を課したものと評価することはできない。

ある法制度の内容により婚姻をすることが事実上制約されることになっていることについては,婚姻及び家族に関する法制度の内容を定めるに当たっての国会の立法裁量の範囲を超えるものであるか否かの検討に当たって考慮すべき事項であると考えられる。

 

論述のポイント

 

24条1項に関しては、以下の論証を用意していました。

 

24条1項は、婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻するかについては、当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨である。

本件規定は、婚姻をすることについての直接の制約を定めたものではない

③ある法制度の内容により、婚姻をすることが事実上制約されることになっていることについては、国会の立法裁量の範囲を超えるものであるか否かの検討にあたって考慮するべき事項である。

 

24条2項違反について

判決の要旨

 

憲法24条は,2項において「配偶者の選択,財産権,相続,住居の選定,離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては,法律は,個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して,制定されなければならない。」と規定している。  

婚姻及び家族に関する事項は,関連する法制度においてその具体的内容が定められていくものであることから,当該法制度の制度設計が重要な意味を持つものであるところ,憲法24条2項は,具体的な制度の構築を第一次的には国会の合理的な立法裁量に委ねるとともに,その立法に当たっては,同条1項も前提としつつ,個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきであるとする要請,指針を示すことによって,その裁量の限界を画したものといえる。  

そして,憲法24条が,本質的に様々な要素を検討して行われるべき立法作用に対してあえて立法上の要請,指針を明示していることからすると,その要請,指針は,単に,憲法上の権利として保障される人格権を不当に侵害するものでなく,かつ,両性の形式的な平等が保たれた内容の法律が制定されればそれで足りるというものではないのであって,憲法上直接保障された権利とまではいえない人格的利益をも尊重すべきこと,両性の実質的な平等が保たれるように図ること,婚姻制度の内容により婚姻をすることが事実上不当に制約されることのないように図ること等についても十分に配慮した法律の制定を求めるものであり,この点でも立法裁量に限定的な指針を与えるものといえる。

3(1)他方で,婚姻及び家族に関する事項は,国の伝統や国民感情を含めた社会状況における種々の要因を踏まえつつ,それぞれの時代における夫婦や親子関係についての全体の規律を見据えた総合的な判断によって定められるべきものである。特に,憲法上直接保障された権利とまではいえない人格的利益や実質的平等は,その内容として多様なものが考えられ,それらの実現の在り方は,その時々における社会的条件,国民生活の状況,家族の在り方等との関係において決められるべきものである。

(2)そうすると,憲法上の権利として保障される人格権を不当に侵害して憲法13条に違反する立法措置や不合理な差別を定めて憲法14条1項に違反する立法措置を講じてはならないことは当然であるとはいえ,憲法24条の要請,指針に応えて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定が上記(1)のとおり国会の多方面にわたる検討と判断に委ねられているものであることからすれば,婚姻及び家族に関する法制度を定めた法律の規定が憲法13条,14条1項に違反しない場合に,更に憲法24条にも適合するものとして是認されるか否かは,当該法制度の趣旨や同制度を採用することにより生ずる影響につき検討し,当該規定が個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠き,国会の立法裁量の範囲を超えるものとみざるを得ないような場合に当たるか否かという観点から判断すべきものとするのが相当である。

4 以上の観点から,本件規定の憲法24条適合性について検討する。

(1)ア 婚姻に伴い夫婦が同一の氏を称する夫婦同氏制は,旧民法(昭和22年法律第222号による改正前の明治31年法律第9号)の施行された明治31年に我が国の法制度として採用され,我が国の社会に定着してきたものである。前記のとおり,氏は,家族の呼称としての意義があるところ,現行の民法の下においても,家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位と捉えられ,その呼称を一つに定めることには合理性が認められる。  

そして,夫婦が同一の氏を称することは,上記の家族という一つの集団を構成する一員であることを,対外的に公示し,識別する機能を有している。特に,婚姻の重要な効果として夫婦間の子が夫婦の共同親権に服する嫡出子となるということがあるところ,嫡出子であることを示すために子が両親双方と同氏である仕組みを確保することにも一定の意義があると考えられる。また,家族を構成する個人が,同一の氏を称することにより家族という一つの集団を構成する一員であることを実感することに意義を見いだす考え方も理解できるところである。さらに,夫婦同氏制の下においては,子の立場として,いずれの親とも等しく氏を同じくすることによる利益を享受しやすいといえる。  

加えて,前記のとおり,本件規定の定める夫婦同氏制それ自体に男女間の形式的な不平等が存在するわけではなく,夫婦がいずれの氏を称するかは,夫婦となろうとする者の間の協議による自由な選択に委ねられている

イ これに対して,夫婦同氏制の下においては,婚姻に伴い,夫婦となろうとする者の一方は必ず氏を改めることになるところ,婚姻によって氏を改める者にとって,そのことによりいわゆるアイデンティティの喪失感を抱いたり婚姻前の氏を使用する中で形成してきた個人の社会的な信用,評価,名誉感情等を維持することが困難になったりするなどの不利益を受ける場合があることは否定できない。そして,氏の選択に関し,夫の氏を選択する夫婦が圧倒的多数を占めている現状からすれば,妻となる女性が上記の不利益を受ける場合が多い状況が生じているものと推認できる。さらには,夫婦となろうとする者のいずれかがこれらの不利益を受けることを避けるために,あえて婚姻をしないという選択をする者が存在することもうかがわれる。  

しかし,夫婦同氏制は,婚姻前の氏を通称として使用することまで許さないというものではなく,近時,婚姻前の氏を通称として使用することが社会的に広まっているところ,上記の不利益は,このような氏の通称使用が広まることにより一定程度は緩和され得るものである。

ウ 以上の点を総合的に考慮すると,本件規定の採用した夫婦同氏制が,夫婦が別の氏を称することを認めないものであるとしても,上記のような状況の下で直ちに個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠く制度であるとは認めることはできない。したがって,本件規定は,憲法24条に違反するものではない

論述のポイント

憲法24条2項に関しては、以下の論述例を準備していました。24条2項は、論文式試験で出題されてもおかしくないと思いますので、判例が示した憲法24条2項の合憲性判断基準は、論述できるようにしておきましょう。

 

憲法24条2項は、

婚姻及び家族に関する制度の構築を第一次的には、国会の合理的な立法裁量に委ねること

②その立法に当たっては、同条1項も前提としつつ、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきであるとする要請・指針を示すことによって、上記裁量の限界を画したものである。

 

この要請・指針は、

憲法上直接保障された権利とまでは言えない人格的利益をも尊重すべきこと

両性の本質的平等が保たれるように図ること

婚姻制度の内容により婚姻をすることが事実上不当に制約されることのないように図ること

についても十分に配慮した法律の制定を求めるものである。

 

最後に

近時の重要判例の一つなので、論述のポイントで示した内容は、最低限押さえるようにしておきましょう。司法試験において、夫婦別姓の問題が正面から問われる可能性は低いですが、婚姻及び家族に関する仮想の法制度の合憲性を問う出題は想定されるところです。特に、憲法24条2項の合憲性判断基準については、ご自身で論述を準備しておくべきでしょう。

平成27年12月16日判決の全文を読みたい方や、学者解説を参照したい方は、以下の判例集を参照してみてください。

 

精読憲法判例[人権編]

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