【論証公開】公判前整理手続における証拠開示の可否【百選54事件】

2020年6月30日2024年7月1日

当ページのリンクにはPRが含まれています。

どこでもいる凡人の法学部生が

「日本最難関試験の予備試験
司法試験に合格できたのはなぜか？」

法学部の期末試験では、「可」を連発し、第二言語を再履修するようなダメダメな法学部生が、最難関試験に次々と突破できたのは、あることがきっかけでした。

このことがきっかけで、「私のしょうもない日常」は、夢を追いかける「新しい日常」へと変わったのです。

「あること」の詳細を確認する

今回から数回に分けて、刑事訴訟法判例百選の掲載判例のうち、司法試験で出題可能性の高いと考えられる分野である「公判分野」や「証人尋問」に関する判例について解説したいと思います。

公判準備及び公判手続における論点は、論文対策上マイナーな論点として捉えられがちですが、近年の司法試験では、公判分野からの出題が目立っています。令和元年司法試験では、公判前整理手続後の訴因変更の可否（百選５６事件）が出題されていますし、過去に遡れば、公判前整理手続後の証拠調べ請求（百選５８事件）も出題されています。

▼私の人生を変えた３講座▼

判例を知らなくても対応可能な論点である

公判準備や公判手続に関する論点は、仮にその論点を知らない、判例を知らないとしても、制度趣旨から論証を構築することも可能であることから、司法試験委員会としては、受験生の実力を測定するのに適した論点と考えている可能性があります。

実際にも、令和元年司法試験の出題趣旨でも、公判前整理手続き後の訴因変更の可否に関する判例を知らなくても、回答が可能な論点であると述べられています。

百選掲載判例は押さえるのが無難

確かに、公判準備や公判手続に関する論点は、試験現場で対応することも可能な場合があるでしょう。しかし、最低限、百選に掲載されいている判例は押さえておくことが無難です。過去の出題もある分野なので、受験生としては、警戒するべき分野でもあります。

刑事訴訟法判例百選第10版〈別冊ジュリスト232号〉

¥360 (2024/09/16 00:25:13時点 Amazon調べ-詳細)

私の場合、予備試験の刑事の実務基礎科目の対策として、マイナーと考えられがちなテーマである公判準備及び公判手続に関する論点や証人に関する論点の論証も準備していました。結果としては、令和元年司法試験では、公判前整理手続後の訴因変更の可否が読み通り出題されたので、事前の準備が大いに役に立ちました。

令和元年の司法試験で、公判分野の判例が出題されているので、数年間の司法試験でも、再度出題される可能性は低くなっているとは思いますが、まだ重要な論点で出題されていないものもあります。そのため、今後の受験生であっても、公判準備や公判手続に関する論点は直前期にさっと復習しておくと良いと思います。

さて、それでは本題に移りましょう。今回公開する論証は、公判前整理手続における証拠開示の可否（百選５４事件）です。

百選５４事件は、重要かつ未出の判例

百選５４事件で問題とされている論点は、実務上重要である公判前整理手続に関する論点であり、かつ、平成２０年に最高裁による判断された論点です。近時の最高裁判例であることからすると十分に出題可能性があると考えられます。また、最高裁判例でもあるため、受験生としては「知らない」とは言えないはずです。下記で紹介する論証くらいは押さえておくと良いでしょう。論証例を紹介します。

論証例

【刑訴法３１６条の２６第一項の証拠開示命令の対象】

　刑訴法３１６条の２６第一項の証拠開示の対象となる証拠は、争点整理と証拠調べを有効かつ効率的に行うという観点から、必ずしも検察官が現に保有している証拠に限られず、当該事件の捜査の過程で作成され、又は入手した書面等であって、公務員が職務上現に保管し、かつ検察官において入手が容易なものを含むと解すべきである。

以上が私が準備していた論証になります。規範も理由も最小限にしたコンパクトな論証です。受験生の多くが手が回っていない論点と考えていたので、これくらいの論証で十分であろうと考えていました。