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司法試験の合格者ってどんな人?[男女比,年齢,既習未修]グラフで可視化解説

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令和2年の司法試験の合格者には、どのような男女年齢既習/未修コースの人がいたのでしょうか。それぞれの最高/平均/最低数値や、男女別の合格率までを、本記事では深堀していきます。合格発表が、令和3年1月20日に行われました。これを受けて当サイトでは、平成18年度から令和2年度の司法試験のデータを分析していきます(データによってないものもありましたので、その際はある分のデータを表示しています)。

一見して分かるように、グラフも作成していますので、サクッと確認したい方は、グラフだかでも参考にして頂ければと思います。なお、データの正確性には、細心の注意を払っていますが、それを保証は致しかねます。この点を、予めご了承頂ますようよろしくお願い致します。

 

 

 

なお、データに関しては、法務省の司法試験の資料(http://www.moj.go.jp/barexam.html)から引用しております。

では、まず、直近7年間の受験者数等の推移について解説しています。

新司法試験に関して

受験者には4つの壁がある

司法試験に申し込み、いよいよ試験に挑んだ後は、5つの壁があります。この壁を乗り越えることができれば、司法試験に合格し、司法修習を経て、弁護士になることができます。司法試験の受験資格獲得までの話はここでは割愛いたします。

司法試験には大きく分けて、2つの試験があります。短答式試験と論文式試験です。

短答式試験とは、憲法・民法・刑法の3科目あり、それぞれ40%以上の得点を獲得することが必要です。このラインが短答式試験の足切りラインといられるラインです。かつ、この試験は3科目の総合で合格点に達する必要があります。合格点に関しては後の章で話します。

次は、論文式試験です。論文式試験では、受けた各科目で素点の25%以上取ることが足切りラインになっています。また、論文式試験の点数は、先ほどの短答式試験と合わせての総合評価になりますので、その合計点数が合格ラインに達することができていれば、司法試験に合格します。

受験者数と合格者数(全体)

このグラフは、平成18年度から、令和2年度の新司法試験おける受験者全体を表したグラフです。平成18年度に、新司法試験が開始され、移行期間として、5年間旧司法試験と並行して実施されていました。そのため、初めの5年間は受験者数が徐々に上昇する結果となっています。その後、谷や山がありますが、現在は約3700名ほどの受験者がいます。ピークの平成23年度と比較すると、約2250名減少しています。合格率は、新司法試験の開始直後は受験者数が少なかったため高くなっていますが、移行後は最終合格者が25%ほどまで落ちています。ので、合格率の初めの5年程度は参考値として見ておいてください。

近年は再び受験者の減少しており、合格率も上昇している状況です。しかし、近年、法科大学院や司法試験の受験における制度が変わっているので、また状況が変わってくると思いますので、詳しくは以下記事にて解説しているので確認してください。

【司法試験制度改正】法曹コース/特別選抜/在学中受験資格が変わる!最短6年で弁護士に[図解付]

受験者はどこで落ちているのか

新司法試験における受験者の不合格理由分類

受験者は、ここ数年は顕著に減少傾向にあります。

このグラフは、受験者がどこの試験のどの部分で落ちてしまったかが分かるグラフです。不合格の理由を見てみると、短答式試験の足切り点は例年一定数いるものの、短答式試験の合格点に達さなかったことで不合格になった人は減少傾向にあります。

また、論文式試験でも同じことが起こっていて、足切り点で不合格になる人は例年一定数いるものの、論文式試験の合格点に達さなかったことで不合格になった人は減少傾向にあります。

先ほどは数を見ていきましたが、今度は比率を見ていきます。上から、最終合格者(赤)で、その下は論文式試験(緑)、短答式試験(水色)で点数が届かず落ちた割合です。論文式と短答式ではグラフの色が濃い部分が合格点に、薄い部分が足切りラインに届かなかった割合です。こちらでは、より顕著に受験者数に限らず、どの割合で落とされているかが分かります。この目安を頭に入れておけば、司法試験を受験する際も、良い目標になりそうです。

具体的に、推移を見てみますと、短答式試験の足切りラインを越えられなかった方々の割合が平成29年度から少しずづ上昇し、今年は約650名の方がここで落ちています。今年の受験者が約3700名だったので、約17%がここに当たります。他方、短答式試験の合格ラインに達することができなかった割合は、令和2年度は過去1番低くなり、約230名の約6%がここの割合です。

次は、論文式試験ですが、全体的に見て割合は少なく、5%(約200名ほど)が足切りラインに達していないことがわかります。最後に論文式試験の合格ラインですが、ここで1番の割合が落とされてしまいます。令和2年度では、約1200名の方が合格に届きませんでした。割合は約30%とかなりの割合です。そして、今年度は受験者約3700名から、1450名の方が司法試験に合格し、合格率は、約40%となりました。

また、この分析は、令和2年度最終合格者の多い上位10校でも分析を行っていますので、以下の記事も気になったら見てみてください。こちらのほうは、合格者を下に入れているため、少し見た目が違いますが、内容的には、どの部分で不合格になったかが分かります。

≪法科大学院ランキング≫上位10校/現役合格/卒業年度別/既習/未修[令和2年度]司法試験合格者数・率

合格者属性

つぎに、合格した方の中にはどのような方が多いかを分析していきます。

全体の司法試験合格率推移

司法試験の受験資格は、法科大学院を卒業するか、司法試験予備試験(以下、予備試験)に合格するかの2パターンがあります。それぞれの合格率を見ていきます。

司法試験はかなり難しい試験といわれているだけあって、総計の合格率は平成26年度で、22.6%でした。合格率2割と司法試験は弁護士になるまでの、厳しい門だったことがうかがえます。しかし、令和元年度では、33.6%、令和2年度では、39.2%まで増加しています。約2割ほど上昇し、本年度は全体で約40%の合格率とかなり上昇しています。

平成28年度ごろと比べ、法科大学院の受験者の最終合格率は10%ほど上昇しています。しかし実は、法科大学院を卒業した方の合格率は、総計の合格率よりも低いところに位置しています。それに対し、予備試験合格者の最終合格率は、最終合格率が20%以上上昇し令和2年度で約90%にまで上昇しています。

それにより、令和2年度では、全体で司法試験の合格率は約40%にまで上昇しています。

 

円グラフで見る合格者の割合(大学院別)

初めに、受験生です。令和2年度の結果からみていきます。

受験生の中でほとんどを法科大学院生が占めています。名前を出している大学は最終合格者数の多い上位10校を示しています。予備試験受験の割合は11%です。その他は11位以下の大学です。

最終合格者に関しては、予備試験の合格者の割合が26%にまで増加します。ここでもいかに合格率が高いかがわかります。

合格者も法科大学院は、最終合格者数の多い上位10校を示しています。以下記事で法科大学院を様々な情報をランキングで比較しているので、是非ご覧ください。既習/未修でのランキングはもちろん、現役合格者の多い大学や、合格率の高い大学まで様々な観点から分析しています。

既習/未修コース卒業生・予備試験合格者の推移

法科大学院と予備試験合格者は、合格者の中の割合は上のグラフのようになっています。既習や未修でも、大学が法学部だった方や、非法学部だった方を分けて載せてみました。非法学部だった方は色を薄くしています。予備試験の制度は平成23年から始まり、司法試験へは平成24年から予備試験の合格者が受験しているため、途中から登場しています。

全体を見ると年々合格者は減っていますが、予備試験合格者の司法試験合格者の人数は伸びています。法科大学院はコースが既習コース・未修コースがありますがどちらも人数はすべて減少しています。

令和2年度 既習/未修コース卒業生、予備試験 合格者の割合

令和2年度の属性別受験者の割合です。

令和2年度の属性別合格者の割合です。

割合で見ていくと、受験者と合格者の間でこのように属性での割合が変わってきます。では次に、具体的な合格率などを含めて推移を見ていきます。

既習/未修コース卒業生 司法試験合格率

属性別に分けての推移が分かるグラフを作成しました。先ほどの棒グラフと同じように、既習や未修でも、非法学部だった方は色を薄くしています。色分けは先ほどと変わりません。平成26年度から既習・未修・予備試験の分類で横並びです。先ほどは全体のボリュームが見やすかったですが、このように見れば、より各属性ののボリューム変化が分かりやすいですね。

法科大学院の卒業生は、司法試験の合格者のかなりの割合を占めますが、このグラフで見るとよくわかります。合格率の線グラフも足したのですが、既習も未修も上昇しています。既習に至っては、6年で10%以上上昇しています。

実は、未修既習の学生の合格率というのは、大学院によって差があります。合格者数と合格率にフォーカスを当ててランキング形式で紹介している記事も現在書いておりますので、もう少々お待ちください。 

予備試験合格者 司法試験合格率

また、先ほども述べましたが、予備試験の合格者は毎年増えており、今年は合格者の4分の1が予備試験合格者でした。合格率はなぜここに乗せているかというと、とびぬけて高いからです。

短答式試験ではほぼ100%に近い数字で合格しています。最終の司法試験合格率でも、近年は急上昇し、70%ほどだった論文式試験の合格率が、令和2年度で約90%にまで上昇しています。実は、予備試験合格者の受験者数は開始当初から1.7倍ほど増えていますが、合格率は上昇するという素晴らしい結果をたたき出しています。

男女比の推移

男性が多いと思われる弁護士の世界ですが、近年の男女比はどのように変化しているのでしょう。また、合格率も様々な噂が流れているようですが、実際の数字で見ていきましょう。

受験者数の男女推移

全体の受験者は毎年減少していますが、受験者を男女別に分けたこのグラフでは、それは男性の人数が大きく減少していることが原因と分かります。男性は平成23年度と比較して、3000名以上が減少しています。ちなみに、女性も減少していますが、人数でいえば1000名ほど減少しています。

受験者における男女比率

例年男性が7割以上を占めています。女性は20~30%を推移し、今年は30%近くが女性でした。次は、そのうちのどのくらいの人が合格したか見ていきましょう。

男女の合格者数推移

男性の合格者数は、平成23年度から比較すると約450名減少しています。女性は、毎年上下はありますが、令和2年と比較すると110名ほど減少しました。

男女比率の推移

受験者数における男女比から考えると、毎年6%以内の前後はあるものの、だいたい受験時と同じような比率が合格していることがわかります。

男女別の合格率

R2年のデータがなくR1までで申し訳ないのですが、男女別の受験・合格者数、合格率は上記グラフにある通りです。グラフ全体は、受験者数を表しています。色がついているグラフが合格者数のグラフで、灰色は不合格者数を表しています。

例年の推移を見てみると、受験者の減少が見受けられます。減少は男女ともに起こっており、平成23年度と令和元年を比較すると、男性で50%女性で47%ほど減っています。また、合格者も年々減少しており、平成23年度と令和元年を比較すると、男性で28%女性で23%ほど減っています。

合格率を見てみると、線グラフのようになります。平成23年度と令和元年の情報を比較すると、男女ともに10%ほどは上昇しているようです。男女での差は最小が約3%(平成24年度)、最大で約8%(平成29年度)あり、例年男性のほうが合格率が高いです。

合格者の年齢(最高/最小/平均)

最高・平均・最低年齢の推移

年齢の平均・最高・最低の推移を表したものです。平成18年度から見ると、最高は71歳、最低は19歳と、間に52歳の幅があります。平均年齢は、最低のほうに近い28歳ほどで、ちょうどストレートで法科大学院を卒業する年齢に近くなっています。

平成25年度以降、最高年齢が10歳ほど上がっており、最低に関しても、5歳ほど下がっていることから、予備試験の導入により、試験の間口が広がったような印象を受けます。

 

合格者の受験回数

司法試験の受験者のうち合格者は、試験1回目での合格がほとんどの数を占めています。令和2年度も同じく1回目での合格が多く、その他の割合が減っています。

割合を見ていきますと、試験2回目での合格者の割合が減っていることが分かります。ここの減少が平成28年度以降ぐらいから見られます。ちょうどそのくらいの時期に制度が変わって5年間受けることが可能になりましたが、関係はあるのでしょうか。

ちなみに、大学院別でも、受験回数別合格者のグラフを以下の記事で掲載しているので、気になった方は是非見てみてください。

≪法科大学院ランキング≫上位10校/現役合格/卒業年度別/既習/未修[令和2年度]司法試験合格者数・率

まとめ

いかがだったでしょうか。その他以下のような記事を書いていますので、是非ご覧ください。

なお、記事の内容を引用される際は、URLを張っていただくと、分析の励みになりますので、よろしくお願いいたします。

 

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