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【司法試験制度改正】法曹コース/特別選抜/在学中受験資格が変わる!最短6年で弁護士に[図解付]

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「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律」は2019年6月19日、参議院本会議において賛成多数で可決、成立しました。施行日は2020年4月1日からですが、制度によって実施時開始時期が違うものもあるので注意してください。

この改正により大きく3つの変化があります。この3つの変化を以下のようなは知っておいたほうが良い内容です。

  1. これから大学入試(法学系)の受験を考えている方
  2. 法学系大学や法科大学院在学者
  3. 司法試験を控えている方

本記事を読めば以下のことが分かります。

  1. 「法曹コース」この制度の設立で、最短6年で弁護士になる?!
  2. 「特別選抜」新たな法科大学院入試で、成績重視の選抜ができた
  3. 「法科大学院在学中受験資格」2023年から法科大学院在学中受験可能に!

 

 

 

今回の改正で従来から何が変わるのか

今回の改正で大きな変更は以下の三つです。

大きな変更点
  1. 「法曹コース」
  2. 「特別選抜」
  3. 「法科大学院在学中受験資格」

 

なぜ変わるのか

司法試験法等の一部を改正する等の法律案によると、現在の司法試験には以下のような問題があります。

  1. 司法試験の受験資格を法科大学院修了者及び司法試験予備試験合格者に限定しており、法曹資格を得るまでの時間的・経済的負担が大きい。
  2. ①の事情から、法曹志望者が減少し、優れた資質等を有する法曹の確保が困難
  3. 政府は平成 30 年度までを集中改革期間としてきたが、法曹志望者数はなお減少している。

上記に対して、以下のような改正で問題を解決しようとしているからです。

  1. 司法試験法の改正
  2. 裁判所法の改正(司法修習は現在1年間行われているが、2月延長し、1年2月間行われるようにする。)
  3. 弁護士法の改正
  4. その他

このうち、改正の1.「司法試験法の改正」により、今回の3つの制度の変更が実施されることになりました。

改正により、「いつ」「どのような人」が影響を受けるのか

  1. 「法曹コース」→これから、法学部系の大学の受験を検討している方
  2. 「特別選抜」→1.の法曹コースに入り、法科大学院を受験する際
  3. 「法科大学院在学中受験資格」→2023年以降に、司法試験を受験するすべての人

従来、大学の法学部に入学し4年間、法科大学院の入試を受け、受かった大学院へ入学し既習の場合は2年間の勉強後、司法試験を受け、合格後司法修習生になり1年の研修を受け、多くが26歳以上で弁護士になるルートが決まっていましたが、今回の改正で、より様々な弁護士になるルートができました。

例えばの一例ですが、これから法曹コースのある法学部系大学へ入学される方であれば、以下のようなルートが可能になります。

大学の法学部に入学し、2年次から法学コースを選択、3年次に成績優秀者は試験なしで特別選抜にて、連携先法科大学院へ入学し、2年後在学中に司法試験を受けて卒業後に、司法修習生になり1年の研修後に、24歳ほどで弁護士になれるようになります。(詳細は記事内にてご確認ください)

現行の司法試験と、改正後の弁護士になることができる年齢比較

以下の章から、それぞれの詳細な内容を解説していきます。

1.法学系大学に「法曹コース」が出来た

法曹コースとは

2020年4月から開設され、特定の大学(法学部)と自大学または他大学の法科大学院の間で、連携の協定を組み、法曹コースから法科大学院への「一貫した法曹教育」を行うことが、可能とするものです。

原則3年で早期卒業を前提とした制度で、法曹コースと法科大学院既修者コースの接続により、最短5年の一貫教育が可能を目標としています。

令和2年度から開設が可能となる法曹コースは2年次生(平成31年度入学生)が対象となります。

設立の目的は

法曹コースが設立されたのは、以下の2つが大きな目的です。

  • 法曹を志望する学生が法曹となるまでの時間的・経済的負担を軽減する
  • 大学が法科大学院教育との円滑な接続を図り、一貫した教育が受けられるようにし、法曹志望者や法律の学修に関心がある学生に対し効果的な教育を行う

法曹コースが出来て起きる影響は

  • 早期卒業を目標としたカリキュラムを受けることができる
  • 特別選抜で通常の法科大学院入試を受けずに進学できる
  • 早期卒業し、早く司法試験を受けることができる
  • 大学1年分の学費なしで卒業できる
  • 協定を組んでいる他大学に入学しても、学習の円滑な接続ができるようになった

法曹コースの対象と入り方

法曹コースには、このコースがある大学の法学部などへ入学する方が対象の制度です。なお、法曹コースは大学入試試験時か、1~2年次進級時に選択することができます。

ちなみに、1年次に留年して2年次に進級する方も対象となります。制度上、3年生も法曹コースを選択することも可能でだそうで、4年生だけが早期卒業が前提の制度なので想定していないとのことでした。

法曹コースに入るメリット

  • 早期卒業のため、大学の学費を節約できる
  • ストレートで24歳から弁護士として早く働き始めることができる(従来であれば26歳)

法曹コースを利用することで、大学の1年分の授業料が無くなり、経済的な負担へも考慮された制度でもあります。国立大学の場合「標準約54万円」、私立大学であれば「文系平均約80万円」節約することが可能です。奨学金など借りた際にこれらの費用は1か月に2万円返したとしても、2~3年毎月払い続けなければならない金額ですので、やはり大きな違いになります。

さらに、従来より2年早く働くことができ、早く法曹界で活躍することができます。法曹コースにて省略されるのは1年ですが、改正の3.にて紹介する「法科大学院在学中受験資格」の制度変更で、さらに1年ほど省略されます。早く弁護士として働くことは、成長の面でかなり有利になります。弁護士の1年での成長は、かなり大きいです。そのため、ほかの人との差は大きく開くことができます。

早期卒業とは

このコースの特徴として、早期卒業ができることですが、通常大学は4年間ありますが、3年次に卒業し、法科大学院へ進級することができます

ただ、このコースに入った全員が早期卒業できるわけではなく、優秀な成績を収める要件のクリアが必要です。優秀性の判断基準は各大学が定めるものですので、詳細な要件は該当の大学に問い合わせてください。優秀性を保つために、成績が不良な学生に再試験などの救済措置を講じることは不適切とされているため、入学後は、早期卒業できるよう努力が必要そうです。

早期卒業ができない場合は、その後1年間学修を続け、4年間で大学を卒業することも可能です。ただ、早期卒業のためには、優秀な成績を収めることが要件で、早期卒業ができない場合は、その後1年間学修を続け、4年間で大学を卒業することも可能です。

早期卒業後はどうなるのか

改正2.でご紹介する「特別選抜」の制度を利用し、成績を重視した選抜で在学している法曹コースの協定先の法科大学院の入試を受けることができます。法曹コースを修了した方はこれらの選抜だけではなく、通常の法科大学院の一般選抜を受験することも可能です。詳細は「特別選抜」の章にてご紹介いたします。

卒業後は連携法科大学院の既修者コースに進学し、修了後には法科大学院未修者コースの2年目(既修者コース1年目)に進学することが想定されています。そのため、法曹コースと法科大学院の接続により、最短5年の一貫教育が可能となります。

法曹コースの場合の授業内容や学修証明

この制度は、原則3年で早期卒業を前提とした制度となっており、授業の内容は、法科大学院未修者コースの1年目の内容に代替するものとなっています。 法曹コースを修了して早期卒業をする場合は、在籍する学部の学位を取得することができます。また学修証明が得られる場合もあります

法曹コースを設置している大学

文部科学大臣認定を受けた法曹養成連携協定一覧の情報を参考に、設置の認可を受けている大学とその協定先の大学をまとめました。(※)のマークがついているものは、地方大学出身者を対象とした「地方大学枠」の対象となる法曹コースです。少し長いですので、興味がない場合は、スクロールしてください。

認可済み大学

番号 申請大学(連携法科大学院) 協定先大学(連携法曹基礎課程) 協定の有効期間  
1 北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻 北海道大学法学部法専門職コース法曹養成プログラム 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
2 北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻 北海学園大学法学部法曹養成プログラム 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
3 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻 京都大学法曹基礎プログラム 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
4 大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻 大阪市立大学法学部法学科法曹養成プログラム 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
5 上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻 上智大学法学部法曹コース 令和2年4月1日から3年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
6 関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻 関西大学法曹コース 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
7 東北大学大学院法学研究科総合法制専攻 東北大学法学部法曹コース 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は1年ごとに自動更新)
8 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻 東京大学法学部法科大学院進学プログラム 令和2年4月1日から10年間 (期間満了後は10年ごとに自動更新)
9 大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻 大阪大学法学部連携法曹基礎課程 令和2年4月1日から4年間 (期間満了後は2年ごとに自動更新)
10 神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 神戸大学法学部法科大学院進学プログラム 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は1年ごとに自動更新)
11 岡山大学大学院法務研究科法務専攻 岡山大学法学部法律専門職コース法曹プログラム 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
12 九州大学大学院法務学府実務法学専攻 九州大学法学部法科大学院連携プログラム 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
13 慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻 慶應義塾大学法学部法律学科法曹コース 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新
14 創価大学大学院法務研究科法務専攻 創価大学法学部法律学科グローバル・ロイヤーズ・プログラム 令和2年4月1日から4年間 (期間満了後は2年ごとに自動更新)
15 早稲田大学大学院法務研究科法務専攻 早稲田大学法学部法曹コース 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は3年ごとに自動更新)
16 早稲田大学大学院法務研究科法務専攻 熊本大学法学部法学科アドバンスト・リーダー・コース(法学特修クラス)法曹プログラム(※) 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は3年ごとに自動更新)
17 早稲田大学大学院法務研究科法務専攻 西南学院大学法学部法務コース 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は3年ごとに自動更新)
18 立命館大学大学院法務研究科法曹養成専攻 立命館大学法学部法曹進路プログラム 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新
19 東北大学大学院法学研究科総合法制専攻 新潟大学法学部法学科法曹養成プログラム(※) 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は1年ごとに自動更新)
20 千葉大学大学院専門法務研究科 千葉大学法政経学部法政経学科法学コース法曹コース・プログラム 令和2年4月1日から3年間 (期間満了後は3年ごとに自動更新)
21 千葉大学大学院専門法務研究科 鹿児島大学法文学部法曹養成連携プログラム(※) 令和2年4月1日から3年間 (期間満了後は3年ごとに自動更新)
22 千葉大学大学院専門法務研究科 明治学院大学法学部法律学科法曹コース 令令和2年4月1日から3年間 (期間満了後は3年ごとに自動更新)
23 金沢大学大学院法務研究科法務専攻 金沢大学人間社会学域法学類総合法学コース法曹養成プログラム 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
24 名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻 立命館大学法学部法曹進路プログラム 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
25 神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 熊本大学法学部法学科アドバンスト・リーダー・コース(法学特修クラス)法曹プログラム(※) 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は1年ごとに自動更新)
26 神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 鹿児島大学法文学部法曹養成連携プログラム(※) 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は1年ごとに自動更新)
27 神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 立命館大学法学部法曹進路プログラム 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は1年ごとに自動更新)
28 神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 同志社大学法学部法律学科法曹養成プログラム 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は1年ごとに自動更新)
29 九州大学大学院法務学府実務法学専攻 熊本大学法学部法学科アドバンスト・リーダー・コース(法学特修クラス)法曹プログラム(※) 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
30 東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻 東京都立大学法学部法学科法律学コース法曹養成プログラム 令和2年4月1日から8年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
31 東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻 明治学院大学法学部法律学科法曹コース 令和2年4月1日から8年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
32 学習院大学大学院法務研究科法務専攻 西南学院大学法学部法務コース 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は3年ごとに自動更新)
33 慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻 新潟大学法学部法学科法曹養成プログラム(※) 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
34 慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻 信州大学経法学部総合法律学科法曹養成プログラム(※) 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
35 慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻 明治大学法学部法律学科法曹コースにおける一貫教育プログラム 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
36 慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻 明治学院大学法学部法律学科法曹コース 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
37 中央大学大学院法務研究科法務専攻 新潟大学法学部法学科法曹養成プログラム(※) 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
38 中央大学大学院法務研究科法務専攻 信州大学経法学部総合法律学科法曹養成プログラム(※) 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
39 中央大学大学院法務研究科法務専攻 熊本大学法学部法学科アドバンスト・リーダー・コース(法学特修クラス)法曹プログラム(※) 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
40 中央大学大学院法務研究科法務専攻 鹿児島大学法文学部法曹養成連携プログラム(※) 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
41 中央大学大学院法務研究科法務専攻 中央大学法学部法律学科法曹コースにおける一貫教育プログラム 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
42 中央大学大学院法務研究科法務専攻 明治学院大学法学部法律学科法曹コース 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
43 中央大学大学院法務研究科法務専攻 明治大学法学部法律学科法曹コースにおける一貫教育プログラム 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
44 中央大学大学院法務研究科法務専攻 立命館大学法学部法曹進路プログラム 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
45 中央大学大学院法務研究科法務専攻 西南学院大学法学部法務コース 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
46 日本大学大学院法務研究科法務専攻 日本大学法学部法律学科法曹コース 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は1年ごとに自動更新)
47 法政大学大学院法務研究科法務専攻 法政大学法学部法律学科法曹コース 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
48 明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻 明治大学法学部法律学科法曹コースにおける一貫教育プログラム 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
49 明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻 明治学院大学法学部法律学科法曹コース 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
50 早稲田大学大学院法務研究科法務専攻 明治学院大学法学部法律学科法曹コース 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は1年ごとに自動更新)
51 同志社大学大学院司法研究科法務専攻 同志社大学法学部法律学科法曹養成プログラム 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
52 同志社大学大学院司法研究科法務専攻 西南学院大学法学部法務コース 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)

令和3年1月以降

番号 申請大学 協定先大学 協定の有効期間  
1 神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 新潟大学法学部法学科法曹養成プログラム(※) 令和3年4月1日から5年間 (期間満了後は1年ごとに自動更新)
2 慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻 立教大学法学部法学科法曹コース 令和3年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
3 中央大学大学院法務研究科法務専攻 立教大学法学部法学科法曹コース 令和3年4月1日から4年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
4 早稲田大学大学院法務研究科法務専攻 立教大学法学部法学科法曹コース 令和3年4月1日から5年間 (期間満了後は3年ごとに自動更新)

令和3年3月以降

番号 申請大学 協定先大学 協定の有効期間  
1 広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻 広島大学法学部法曹養成プログラム 令和3年4月1日から5年間 (期間満了後は1年ごとに自動更新)
2 九州大学大学院法務学府実務法学専攻 鹿児島大学法文学部法曹養成連携プログラム 令和3年4月1日から4年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
3 九州大学大学院法務学府実務法学専攻 西南学院大学法学部法務コース 令和3年4月1日から4年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
4 愛知大学大学院法務研究科法務専攻 愛知大学法学部法学科法科大学院連携コース 令和3年4月1日から5年間 (期間満了後は3年ごとに自動更新)

令和3年3月変更認定一覧

番号 申請大学 協定先大学 協定の有効期間  
1 名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻 名古屋大学法学部法律・政治学科法曹コース 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
2 関西学院大学大学院司法研究科法務専攻 関西学院大学法学部特修コース法曹養成連携プログラム 令和2年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)
3 福岡大学大学院法曹実務研究科法務専攻 福岡大学法学部法律学科法律特修プログラム法曹連携基礎クラス 令和3年4月1日から5年間 (期間満了後は5年ごとに自動更新)

令和3年4月変更認定一覧

番号 申請大学 協定先大学 協定の有効期間  
1 一橋大学大学院法学研究科法務専攻 一橋大学法学部法曹コース 令和2年4月1日から5年間  (期間満了後は5年ごとに自動更新)

2.法科大学院入試で「特別選抜」が新しく出来た

特別選抜とは

①法曹コース修了者を対象として、Ⅰ「5年一貫型教育選抜」と、Ⅱ「開放型選抜」の2つができました。

1. 「5年一貫型教育選抜」
 協定先の法曹コースとの教育課程の連続性を重視し、法曹コースの成績、面接など、法科大学院が適当と認める資料により選抜する方法です。この選抜方法では、法律科目の論文式試験は課さないものとされています。
2. 「開放型選抜」
 法曹コースの成績、面接、法律科目の論文式試験など、法科大学院が適当と認める資料により選抜する方法です。
参照:文部科学省 法曹コースとは https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/mext_00949.html

簡単にまとめますと、「5年一貫型教育選抜」は法曹コース向けの主に成績を重視して行う選抜で、論文試験は実施しないです。なお、早期卒業をしていない4年で卒業予定の法曹コースの方も、出願が可能です。

「開放型選抜」は、法曹コース向けの主に成績を重視して行う選抜で、法律科目の論文式試験を実施する選抜です。こちらの選抜では、協定関係のない大学の法曹コースからで、開放型選抜であれば、他大学への特別選抜枠を受験することも可能です。

図解 法科大学院における特別選抜

特別選抜が出来て起きる影響は

特別選抜ができることにより、以下のような影響が考えられます。

  • 法曹コースへ入学し、特別選抜の利用で、大学院入試のために勉強する労力や時間が減る

選抜の対象

1. 「5年一貫型教育選抜」→協定を結んでいる大学の、法曹コースの学生

2. 「開放型選抜」→協定の有無関係なく、法曹コースの学生

協定先の法曹コースに属する地方大学出身者を対象とした特別選抜を実施する場合でも、選抜はこれらのどちらかの選抜方法をとることになっています。法曹コースの大学生は、これらの入試だけしか受けることができないわけではなく、一般入試等でも法科大学院を受験することができます。

現状の改正内容では、法曹コース修了者は、卒業してしまってからは特別選抜を受けれないことになっている。というのも、現状の法曹コースは、法科大学院との教育の連続性が重視されているため、法曹コース修了見込み者のみが対象となっています。また、協定の有無に関しては、今後変わる可能性があるので、注意してください。

応募方法

これらの選抜は、学生自らが応募する方式が原則のため、応募したい意思のある法曹コース修了予定者は、応募する必要があるとのことです。

選抜内容

「5年一貫型教育選抜」は、法曹コース成績等での選抜とされており、論文などによる選抜はないものの、ほかに面接や志望理由書が設けられる可能性があります。

「開放型選抜」は、法曹コースの成績、面接、法律科目の論文式試験等、法科大学院が適当と認める資料により、入学志願者の能力等を合理的に総合して判定する方法により実施することになっていますが、これらに加えて、法科大学院のアドミッションポリシーに基づき、各大学により対応違う可能性があるそうです。詳細は各大学へ問い合わせてください。

実施時期は

中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会によると、『「大学院入学者選抜実施要項」(平成20年5月29日付文科高第168号文部科学省高等教育局長通知)に基づき、原則として学生が入学する年度の前年度の7月以降当該年度中の期日で、協定先の法科大学院が求める基礎的な学識及び能力につき適切に判定できる時期に実施すること』とありましたので、実施大学ごとに違うようですので、詳細は各大学のホームページなどで確認してください

合格人数は

人数に関しては、5年一貫型教育選抜では、最大600名程度で、開放型選抜では5年一貫型と合わせて最大1100名程度を想定しているとのことです。

大学院側でも人数の上限があり、「5年一貫型教育選抜」では定員の1/4が上限、開放型選抜では定員の1/2が上限となっています(未修者を含んだ定員)。2019年の全国法科大学院への入学者が2253名のことから、各大学がどちらも最大数特別選抜で入学したとすると、法曹コースへの入学者総数かなりの数になりそうですね。なお、「5年一貫型教育選抜」では定員の1/4が上限の制限が、10名以下の場合は、10名を上限として、「5年一貫型教育選抜」の募集定員とすることが可能です。

特別選抜合格後に早期卒業ができなかった場合は?

特別選抜合格後に、事故や病気等のやむを得ない事情により早期卒業ができなかった場合には、飛び入学制度の趣旨及び目的を踏まえ、各法科大学院の判断により飛び入学を認めてもらえる可能性があるそうです。

3. 2023年から「法科大学院在学中受験」可能に

従来であれば、司法試験の受験資格として、法科大学院の卒業の要件がありましたが、在学中でも受験することができるようになります。これは、令和5年(2023年)に実施される司法試験からですので注意してください。

在学中受験資格の対象

2023年から法科大学院課程に在学する学生であっても、所定の単位を修得し、1年以内に修了見込みであることが必要になりそうです。ということは、法科大学院の既習2年目、未修3年目の在学生で、修了見込みであり、所定の単位を修得済みのものは、受験が可能になります。

在学中受験資格の取得要項

具体的な法科大学院在学中受験資格の取得要項は以下です。

在学中受験資格の取得要件(2023年~)

  • 法科大学院課程に在学
  • 以下2点の学長認定が必要

2-1.所定科目単位取得

2-2.1年以内に該当法科大学院課程を修了見込み

所定科目単位詳細

以下のように公表されていました。

法律基本科目(憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目)

  • 基礎科目:主に未修1年次で学修するもの(法学既修者認定の対象) 30単位以上
  • 応用科目:主に未修2年次(既習1年目)以降に学修するもの 18単位以上

倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法(公法系)・国際関係法(私法系) 4単位以上

  • 学長認定について
  • 法科大学院の課程に在学していること
  • 前年度修了時までに所定科目単位を修得していること
  • 1年以内に法科大学院の修了要件を満たさないことが明らかでないこと

法科大学院在学中受験資格が出来て起きる影響は

  • 在学中に受験し、卒業後にそのまま司法修習を受けることができるようになる
  • 上記の影響で弁護士になることができるい年齢が1年早くなった(26→25歳)

従来、3月に修了し、司法試験の受験が5月、9月に発表で、11月から導入修習、1月から、各修習の地域で1年余り司法修習を終えていました。なお、法科大学院を卒業してから、司法修習を開始するまでは、約8か月もあり、ギャップタームと呼ばれていました。

しかし、今回の改正で、在学中に司法試験を受験できるようになったため、合格した際には、修了決定後すぐに司法修習に入ることができ、実務法曹として活躍するまでの期間がかなり短縮できるようになりました。

2023年から司法試験の競争率が上がる?!

司法試験は例年受験者数が減少し、競争率が下がり、令和2年には合格率も40%近くまで上昇しました。しかし、この制度により受験者数の上昇が考えられます。毎年、1500~2200名ほどが法科大学院へ入学していることから、2023年度からこの人数が受験者に加わる可能性があります。ただ、勉強の進み具合や、実際単位を取り終わっていない人がいると仮定するとこの制度利用し受験する人は、全数ではないと思います。

まだ始まっていない制度のため、具体的にどのくらい上がるかは分かりませんが、競争率が上がると考え、現在の司法試験受験生や、法科大学院在学生、受験生はこの点を考慮し、構えておく必要があると考えます。

3つの司法試験制度改正を図解

現行の司法試験制度と問題

現在、司法試験を受けるには、予備試験か法科大学院の卒業が必要です。予備試験は難易度が高いといわれており、例年2000名が受験して、最終400名程度の合格者がおり、合格率は20%です。司法試験の受験生のうち、例年1500~2200ということから、ほとんどが法科大学院を卒業した受験生が多いことが分かります。

問題に、時間的・経済的負担が多いこととありました。実際、弁護士になるまでに、大学に入学(4年)→法科大学院の入試→法科大学院に入学(2年)→司法試験→司法修習(1年)という流れがベーシックな流れでした。

この流れのまマイクと、18歳で大学に入学し、ストレートですべて終えても、弁護士になるのは26歳の時です。仮に、大学に入学し、卒業時に新卒として働けば22歳から働くと考えれば、4年もラグがあります。

また、大学や法科大学院へ6年も在籍すれば、毎年学費がかかります。国立大学の場合「標準約54万円」、私立大学であれば「文系平均約80万円」が毎年かかるということは、卒業までに非常に多くのお金が必要です。さらに、司法試験合格ともなれば、そのために、予備校へ通う人も多く、数十万~百数十万円のものを購入する方も多くいらっしゃいます。

弁護士になるまでの時間と費用は、なりたいと考える人の、ネックとなっていました。

改正後の司法試験制度

改正後の司法試験制度解説

3つの制度改正で時間と費用が減少する計画です。まず、「法曹コース」で早期卒業で1年短縮、学費は1年分節約できます。「特別選抜」では、法科大学院の入試における負担や、勉強時間、予備校へ費やす費用を節約できます。「法科大学院在学中受験資格」では、以前までは卒業してから3月に修了し、司法試験の受験が5月、9月に発表で、11月から導入修習、1月から、各修習の地域で1年余り司法修習を終えていたため、卒業後から司法修習開始までラグができていました。しかし、今回の改正で、在学中に司法試験を受けることができるため、卒業後すぐに司法修習を開始することができるようになるため、1年ほど節約することができます。

このことから、現行と比較し、改正後の制度をフルに利用した場合、2年節約することになります。費用もその分節約でき、

現行の司法試験と、改正後の弁護士になることができる年齢比較

まとめ

いかがでしたでしょうか。従来の司法試験の制度からかなり変わるような内容ですので、注意が必要です。現在、徐々に内容を充実させるため、サーチ中です。今後も記事を更新しておりますので、是非ご確認下さい。

ご拝読ありがとうございました。

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また、令和2年度の司法試験の結果を大学院別で分析しています。法曹コースにおいても、大学の協定先の法科大学院に行くことができるため、収集しておくべき情報です。様々な分野の上位10校の法科大学院のデータを合格者数だけでなく、合格率や既習未修の観点からも分析しておりますので、ご覧ください。